利用規約

制定日：2026年9月7日

最終改定日：2026年9月27日

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、菊川　駿が提供するサービス「フリマネージャー」の利用条件を定めるものです。ご利用の前に必ずお読みください。

第1章　総則

第1条（適用）

本規約は、菊川　駿（以下「当社」といいます）が提供するサービス「フリマネージャー」（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を、当社と利用者との間で定めるものです。
当社が本サービスに関して当社ウェブサイト上に掲示する料金ページ及び名称に「規約」を含む文書（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成します。ヘルプページその他の説明は、本サービスの利用方法を案内するものであり、本規約の一部を構成しません。
本規約の定めと個別規定の定めが異なる場合には、本規約の定めが優先して適用されます。ただし、個別規定において本規約に優先する旨を明示した場合は、この限りではありません。
紹介プログラムの利用については、本規約のほか、当社が別途定める「フリマネージャー紹介プログラム規約」が適用されます。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

「利用者」とは、本規約に同意のうえ、本サービスの利用登録を行った個人又は法人をいいます。
「拡張機能」とは、当社が提供するウェブブラウザ用の拡張機能をいいます。
「デスクトップアプリ」とは、当社が提供するパーソナルコンピュータ用のアプリケーションソフトウェアをいいます。
「対象サービス」とは、拡張機能又はデスクトップアプリが情報の取得の対象とするフリマサービスその他のウェブサイトをいいます。
「利用者データ」とは、利用者が本サービスに登録し、又は本サービスを通じて取得した売上、仕入、経費、在庫その他の情報をいいます。
「証憑データ」とは、利用者が本サービスにアップロードした領収書、請求書その他の証憑の画像又はファイルをいいます。
「有料プラン」とは、第6条第2項に定める各プランをいいます。
「無料プラン」とは、第6条第1項に定めるプランをいい、期間の定めなく無償で利用できるものをいいます。
「無料体験」とは、第8条に定める期間をいい、無料プランとは異なります。

第2章　アカウント

第3条（利用登録）

本サービスの利用を希望する者は、本規約及び当社のプライバシーポリシーに同意のうえ、当社所定の方法により利用登録を申請するものとします。
当社が前項の申請を承認し、利用者に通知した時点で、当社と利用者との間に本規約を内容とする利用契約が成立します。
利用者は、登録する情報を真実かつ正確に届け出るものとし、変更が生じた場合は速やかに変更の手続を行うものとします。
当社は、登録された情報に虚偽、誤記若しくは記載漏れがあった場合、過去に本規約に違反したことがある者からの申請である場合、第22条に定める禁止事項に該当する目的で申請がなされたと認められる場合その他利用登録を相当でないと合理的な根拠に基づき判断した場合、利用登録を承認せず、又は承認後にこれを取り消すことができます。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。

第4条（年齢に関する条件）

18歳未満の方は、本サービスを利用することができません。

第5条（アカウントの管理）

利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウント情報を管理するものとします。
利用者は、アカウント情報を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買その他の方法により第三者に利用可能な状態に置いてはなりません。
アカウント情報を用いて行われた本サービスの利用は、当該アカウントの利用者本人による利用とみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により第三者がアカウント情報を使用した場合は、この限りではありません。
アカウント情報が第三者に使用されたことによって当該利用者に生じた損害についての当社の責任は、第28条の定めるところによります。

第3章　利用料金

第6条（プランと利用料金）

当社は、無料プランを提供します。無料プランは、利用登録のみでご利用いただけます。利用できる機能の範囲は、当社所定の料金ページに定めるところによります。
有料プランの名称、利用料金及び課金期間は、下表のとおりとします。金額はいずれも消費税を含みます。
リサーチオプションは、他のプランの契約の有無にかかわらず、単独でお申込みいただけるオプションです。
利用料金の支払方法はクレジットカード決済とし、当社が委託する決済代行事業者を通じて決済されます。当社はクレジットカード番号を保持しません。
利用料金は、課金期間の開始日に前払いにより請求されます。
当社が実施する割引（以下「割引」といいます）の適用条件、割引額、適用期間及び適用を受けられる人数又は申込みの期限は、当社所定の料金ページ又はキャンペーンページに定めるところによります。

プラン	利用料金（税込）	課金期間
ライトプラン	980円	1か月
スタンダードプラン	11,800円	1年
確定申告プラン	3,980円	1か月
リサーチオプション	2,500円	1か月

第7条（自動更新）

有料プランの契約は、課金期間の満了時刻までに第10条に定める解約の手続がなされない限り、同一の内容で自動的に更新されます。
確定申告プランは、確定申告の時期に合わせて、期間を限ってお申込みを受け付けます。受付期間は毎年当社が定め、当社所定の料金ページに表示します。お申込み後の契約は、お申込みの時期にかかわらず、前項により1か月ごとに自動的に更新され、受付期間が終了した後も、第10条に定める解約の手続がなされない限り継続します。
課金期間が1年である有料プランについて、当社は、次回の請求予定日の30日前を目途に、利用者が登録したメールアドレス宛てに更新予定を通知します。
前項の通知には、次回の請求予定日、請求予定額及び第10条に定める解約の手続の方法を記載します。

第8条（無料体験）

当社は、スタンダードプラン及びリサーチオプションについて、14日間の無料体験を提供します。無料体験は、これらのいずれからお申込みいただいた場合も共通のものとします。
ライトプラン及び確定申告プランは、無料体験の対象外です。
無料体験の期間中は、お申込みの内容にかかわらず、スタンダードプラン及びリサーチオプションのすべての機能をご利用いただけます。
無料体験のお申込みにあたっては、クレジットカード又はデビットカードの情報のご登録が必要です。プリペイドカードでお申込みいただいた場合、無料体験は提供されません（無料体験なしでのお申込みはできます）。
無料体験の期間が満了した時点で、お申込みいただいたプラン又はオプションのみが自動的に有料へ移行し、第6条第2項に定める利用料金（割引の適用がある場合は割引後の額）が請求されます。お申込みいただいていないプラン又はオプションの機能は、期間の満了とともにご利用いただけなくなります。課金を希望されない場合は、期間の満了時刻までに第10条に定める解約の手続を行ってください。当該満了時刻は、マイページ及び次項の通知に表示されます。
当社は、無料体験の期間が満了する7日前を目途に、利用者が登録したメールアドレス宛てに通知します。当該通知には、期間の満了時刻、満了後に請求される利用料金の額及び第10条に定める解約の手続の方法を記載します。
無料体験の期間中に他のプラン又はオプション（ライトプラン及び確定申告プランを除きます。）を追加でお申込みいただいた場合、追加分について新たな無料体験は提供されず、現に経過中の無料体験の期間が満了した時点から利用料金が請求されます。ただし、当該期間の満了まで49時間に満たない時点でのお申込みについては、お申込みの手続が完了した時点で請求されます。
無料体験は、1アカウントにつき1回に限り提供します。解約後に改めてお申込みいただいた場合を含め、2回目以降の無料体験は提供されません。
無料体験は、お一人様につき1回に限り提供します。別のアカウントからのお申込みであっても、既に無料体験に利用されたクレジットカード又はデビットカード（ご家族その他の方が利用した場合を含みます。）によるお申込み、及び既に無料体験を利用した方と同一の方によるお申込みであると当社が合理的に判断したもの（メールアドレス、ご利用の端末、本サービスに取り込まれた出品及び取引の情報その他の情報に基づき判断します。）については、無料体験は提供されません。
当社は、前2項により無料体験の対象とならないことが無料体験の開始後に判明した場合、当該お申込みを取り消し、無料体験を終了することができます。この場合、当該お申込みに係る利用料金は請求せず、取り消した旨を利用者が登録したメールアドレス宛てに通知します。当社の判断に誤りがあると考える場合は、当社のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
既に有料プランをご契約中の利用者が他の有料プランへ変更する場合、無料体験は提供されません。

第9条（プランの変更）

利用者は、当社所定の方法により、契約中のプランを変更することができます。
課金期間の途中で上位のプランに変更した場合、変更の時点で変更後のプランの利用料金を請求し、変更前のプランの未経過期間に対応する利用料金を日割計算により充当します。
下位のプランへの変更は、現に経過中の課金期間の末日をもって効力を生じるものとし、当該期間に係る利用料金の返金は行いません。

第10条（解約）

利用者は、マイページに設けられた「契約管理」の導線から、当社が決済を委託する事業者（Stripe）が提供する契約管理画面へ進み、同画面において、いつでも有料プランを解約することができます。当該画面によるお手続が困難な場合は、当社のお問い合わせ窓口においても解約を承ります。
解約は、現に経過中の課金期間の満了時刻をもって効力を生じます。解約の手続を行った後も、当該満了時刻までは有料プランの機能をご利用いただけます。当該満了時刻は、マイページに表示されます。
課金期間の途中で解約した場合であっても、当該期間に係る利用料金の返金は行いません。課金期間が1年である有料プランについても同様です。
前項の定めにかかわらず、当社は、次条に定める場合には返金を行います。
有料プランの契約が終了した場合、利用者のアカウントは無料プランに移行します。利用者データ及び証憑データは削除されません。
前項の移行の後30日間は、有料プランにおいて出力することができた範囲及び形式で、利用者データ及び証憑データを出力することができます。

第11条（返金）

本サービス、拡張機能又はデスクトップアプリが利用者の環境において正常に動作しない場合において、利用者が最初に利用料金を支払った日から14日以内に当社のお問い合わせ窓口に申出を行ったときは、当社は、当該支払に係る利用料金の全額を返金します。ただし、当社の案内する対処により正常に動作することが確認できた場合は、この限りではありません。
前項の期間を経過した後の返金は行いません。
第1項の返金を行った場合、当該有料プランの契約は返金の時点をもって終了し、有料プランの機能はご利用いただけなくなります。
本条に定めるほか、当社は、利用者の都合による返金には応じません。

第12条（利用料金の改定）

当社は、経済情勢の変動、本サービスの提供に要する費用の変動その他の合理的な理由がある場合、利用料金を改定することができます。
当社は、前項の改定を行う場合、改定後の利用料金及び効力発生日を、効力発生日の30日前までに、本サービス上の掲示及び利用者が登録したメールアドレス宛ての通知により周知します。ただし、新たに申し込む利用者に適用される利用料金のみを変更し、既に契約している利用者に適用される利用料金を変更しない場合は、この限りではありません。
既に利用者に適用されている割引は、前項の改定後も、当該割引に定められた適用期間中は引き続き適用されます。
当社が、利用料金の改定に際し、改定前から契約している利用者について改定前の利用料金を維持する旨を定めた場合、当該利用者については、同一の契約を継続してご利用いただいている間、改定前の利用料金を適用します。解約後に改めて申し込んだ場合は、そのときの利用料金が適用されます。
当社が、割引の適用対象となっているプランの提供を終了する場合（本サービス全体の提供を終了する場合を除きます。この場合は第27条第3項によります。）には、あらかじめ、当該割引の適用を受けている利用者に対して通知します。
改定後の利用料金は、効力発生日以後に開始する課金期間から適用されます。利用者が改定に同意しない場合は、改定後の利用料金が適用される課金期間の開始日が到来するまでに、解約の手続を行うことができます。この場合、現に経過中の課金期間の満了時刻までは、引き続き有料プランの機能をご利用いただけます。

第12条の2（利用料金の支払が確認できない場合）

クレジットカードの有効期限の満了、限度額の超過その他の事由により利用料金の決済ができなかった場合、当社は、利用者が登録したメールアドレス宛てに通知し、決済手段の更新を求めます。
前項の通知の後7日を経過しても決済が完了しない場合、当社は、有料プランの機能の利用を停止することができます。
前項の停止の後さらに14日を経過しても決済が完了しない場合、当社は、有料プランの契約を解除することができます。この場合、利用者データ及び証憑データは削除せず、第10条第5項及び第6項の定めに従い、無料プランの範囲で引き続きご利用いただけます。
当社は、本条の場合において、遅延損害金を請求しません。

第4章　本サービスの内容

第13条（利用環境）

利用者は、自己の費用と責任において、本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線その他の利用環境を用意するものとします。
本サービスの一部の機能は、Google Chrome及び当社が提供する拡張機能を利用できる環境においてのみ提供されます。デスクトップアプリを提供する対象の基本ソフトウェア（OS）その他の動作環境は、特定商取引法に基づく表記及び本サービス上に表示します。
当社は、前項の環境以外の環境における本サービスの動作を保証しません。

第13条の2（第三者が提供するサービス）

本サービスの一部の機能は、決済、認証、通知、データの保管その他の目的で、当社以外の第三者が提供するサービス（以下「第三者サービス」といいます）を利用して提供されます。当社が現に利用している第三者サービスの提供者は、当社のプライバシーポリシーに記載します。
第三者サービスの提供者と当社との間の関係は、当社が当該提供者に業務を委託する関係にとどまり、提携、協賛その他これらに類する関係を意味するものではありません。
第三者サービスの停止、仕様の変更又は障害により本サービスの全部又は一部を提供できない場合、当社は、代替の手段を当社のお問い合わせ窓口において案内します。
前項の場合における当社の責任は、第28条の定めるところによります。

第14条（拡張機能、デスクトップアプリ及び情報の自動取得）

本サービスの一部の機能は、拡張機能をウェブブラウザに導入し、又はデスクトップアプリを利用者の端末に導入することにより利用できます。
拡張機能及びデスクトップアプリによる情報の取得は、利用者自身の端末上で、利用者の操作又は利用者があらかじめ設定した自動実行を起点として実行されます。当社のサーバーが対象サービスに対して直接アクセスするものではありません。
当社は、対象サービスのアカウントのID及びパスワードをお預かりしません。
拡張機能及びデスクトップアプリは、本サービスの認証情報を利用者の端末内に保存します。
本サービス、拡張機能及びデスクトップアプリは、対象サービスの運営者による公式のサービスではなく、また、対象サービスの運営者から公認又は推奨を受けたものではありません。
利用者は、対象サービスの利用規約を遵守するものとし、拡張機能及びデスクトップアプリの利用が対象サービスの利用規約に適合するかの判断は、利用者の責任において行われるものとします。
当社は、対象サービスの仕様の変更、提供の中断その他当社の管理の及ばない事由により、情報の自動取得に関する機能が継続して提供されることを保証しません。当社は、当該機能を予告なく停止し、又は変更することがあります。
前項の事由により、利用者が有料プランの主要な機能を30日以上継続して利用できなくなった場合、当社は、当該期間に相当する利用期間の延長を行います。当該機能の提供を再開する見込みがないと当社が判断した場合には、当社は、未経過期間に対応する利用料金を日割計算により返金します。
当社は、拡張機能及びデスクトップアプリについて、更新版を提供することがあります。更新版の提供にあたり、当社は、利用者の端末における自動更新を行うことがあります。
当社は、更新版を提供した場合、従前のバージョンに対するサポート及び本サービスとの接続を、本サービス上の掲示により周知した後に終了することができます。
当社は、第13条第2項の動作環境を変更する場合、変更後の動作環境及びその適用開始日を、適用開始日の30日前までに、本サービス上の掲示及び利用者が登録したメールアドレス宛ての通知により周知します。

第15条（リサーチ機能）

リサーチ機能は、対象サービス上で公開されている出品情報等（以下「リサーチデータ」といいます）を取得し、集計して表示する機能です。
リサーチ機能を利用することができる回数の上限は、当社所定の料金ページに定めるところによります。
当社は、リサーチデータの正確性、最新性及び完全性を保証しません。リサーチデータは対象サービス上の公開情報を機械的に取得したものであり、対象サービスの仕様の変更等により、実際の情報と異なる場合があります。
利用者は、リサーチデータを、自己の販売活動の参考に供する目的の範囲内でのみ利用するものとし、第三者への再配布、販売、公衆送信その他の目的外の利用を行ってはなりません。
リサーチデータを自己の出品価格の決定その他の判断に用いるかどうかは、利用者の責任において行われるものとします。

第16条（運用アシスト機能）

運用アシスト機能は、利用者の端末上において、拡張機能又はデスクトップアプリが対象サービスに対する出品、再出品、価格の変更その他の操作を補助する機能です。
当該操作は、利用者による承認を経て実行されることを原則とします。
利用者は、当社所定の設定により、利用者の承認を経ずに操作を実行する動作を選択することができます。この設定を選択するかどうかの判断は、利用者の責任において行われるものとします。
当社は、本機能により実行された操作の記録を保持し、利用者は本サービス上でこれを確認することができます。
本機能による操作の失敗、価格その他の内容の誤設定又は対象サービスにおける利用者のアカウントに生じた影響に起因して利用者に生じた損害についての当社の責任は、第28条の定めるところによります。

第17条（証憑データの保存）

当社は、本サービスにおいて、利用者がアップロードした証憑データを保管します。
利用者が電子的に授受した取引情報（電子データで受領した領収書、請求書、取引明細等）については、当該データを本サービスに保存することにより、電磁的記録による保存を行うことができます。ただし、電子帳簿保存法その他の法令に定める要件を充足するかどうかは、利用者の責任において確認するものとします。
紙媒体で受領した書類を撮影又はスキャンして本サービスに保存した場合、当該証憑データは控えとして扱われるものとし、紙の原本に代わるものではありません。利用者は、紙の原本を法令に定める期間、自ら保管するものとします。
当社は、利用者が本サービスを利用している間、証憑データを保存します。退会後の取扱いは、第25条の定めるところによります。一定の期間内に読み取り又は保存することができる証憑の枚数の上限及びその期間は、プランごとに当社所定の料金ページに定めるところによります。
利用者は、自己の帳簿書類の保存義務を自らの責任において履行するものとし、当社は、本サービスの利用のみによって当該義務が充足されることを保証しません。
証憑データの滅失、毀損又は消去に起因して生じた損害についての当社の責任は、第28条の定めるところによります。

第18条（外貨建取引の円換算）

当社は、本サービスにおいて、欧州中央銀行（European Central Bank）が公表する外国為替参考相場（以下「参考相場」といいます）を用いて、外貨建金額の日本円への換算を行います。
換算は、取引の日に対応する参考相場を用いて行います。対応する通貨その他の換算方法の詳細は、本サービス上に表示します。
利用者は、本サービス上で自ら取得したレート（利用者の取引金融機関が公表する対顧客直物電信売買相場の仲値等）を登録し、前項の参考相場に代えて使用することができます。
参考相場は情報提供を目的として公表されるものであり、実際の両替取引に適用されるレートとは異なります。
いずれのレートを採用するか、及び本サービスによる換算結果を自己の会計処理又は税務申告に用いるかの判断は、利用者の会計方針に基づき、利用者の責任において行われるものとします。
参考相場の公表の停止、遅延若しくは訂正、又は利用者が登録したレートの誤りに起因して生じた損害についての当社の責任は、第28条の定めるところによります。

第19条（税務及び会計に関する判断）

本サービスは、利用者の取引の記録及び集計を補助するものであり、税務又は会計に関する助言を提供するものではありません。
本サービスによる集計、分類又は出力の結果を、自己の会計処理又は税務申告に用いるかどうかの判断は、利用者の責任において行われるものとします。
当社は、利用者が本サービスを利用して行った会計処理又は税務申告の内容が、法令に適合することを保証しません。具体的な取扱いについては、税理士その他の専門家にご確認ください。

第20条（サポート）

当社は、本サービスの利用に関する問い合わせについて、当社所定のお問い合わせ窓口において受け付けます。
受付の方法及び対応する時間帯は、本サービス上に表示します。
当社は、問い合わせに対して回答するよう努めるものとしますが、回答までの時間及び問題の解決を保証するものではありません。
利用者の利用環境に固有の事象で本サービスに起因しないもの、対象サービスその他の第三者が提供するサービスの利用方法に関する事項、税務・会計又は法務に関する助言、及び推奨する利用環境以外の環境における動作に関する事項は、サポートの対象外とします。

第5章　紹介プログラム及びレビュー

第21条（紹介プログラム）

紹介プログラムの内容、報酬の条件、支払の時期その他の事項は、当社が別途定める「フリマネージャー紹介プログラム規約」に定めるところによります。
当社は、紹介報酬の支払のため、利用者から金融機関の口座情報の提供を受けます。当該情報の取扱いは、当社のプライバシーポリシーに定めるところによります。
利用者は、自己、自己と生計を一にする者又は自己と同一の名義を用いる者による利用登録その他の行為を、紹介の実績として申告してはなりません。
紹介の対象となった契約について返金又は支払の取消しがなされた場合、当該契約に係る紹介報酬は取り消され、既に確定した報酬から控除されます。
紹介報酬は、利用者の課税所得となる場合があります。紹介報酬に係る確定申告その他の税務上の手続は、利用者の責任において行うものとします。
当社は、法令により必要となる場合には、紹介報酬から源泉所得税等を控除して支払い、又は利用者に対し、当該手続に必要な情報の提供を求めることがあります。

第21条の2（レビューの投稿及び掲載）

当社は、利用者に対し、本サービスの利用に関する感想その他の意見（以下「レビュー」といいます）の投稿を依頼することがあります。レビューの投稿は任意です。
レビューの投稿に対して当社が特典を提供する場合における特典の内容、対象者その他の条件は、当社が別途定める当該キャンペーンの規約に定めるところによります。
当社は、レビューの内容及び評価の高低を、特典の提供の条件としません。
レビューに係る著作権は、利用者に留保されます。利用者は、当社に対し、当該レビューを当社ウェブサイト、資料、広告その他の媒体に掲載するために必要な範囲で、無償で利用することを許諾します。当社が特典を提供するキャンペーンにおいて、掲載への同意を参加の条件とする場合があります。
当社は、前項の掲載にあたり、読みやすさのために文章の一部を抜粋し、又は体裁を整えることがあります。この場合においても、当社は、投稿された内容の趣旨を変更せず、投稿されていない内容を加えません。
当社は、投稿されたレビューを、投稿された文面のまま保存します。
利用者は、当社に対し、いつでも掲載の取りやめを求めることができます。当社は、その求めを受けた後、合理的な期間内に掲載を停止します。掲載の取りやめを理由として、既に提供した特典を取り消すことはありません。

第6章　禁止事項及び利用停止

第22条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

法令又は公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
虚偽の情報を用いて利用登録を行う行為
一人の利用者が複数のアカウントを不正な目的で保有する行為
第21条第3項に違反する行為その他紹介プログラムの趣旨に反する行為
アカウントを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡若しくは売買する行為
本サービス、拡張機能又はデスクトップアプリを、リバースエンジニアリング、逆コンパイル若しくは逆アセンブルし、又はソースコードを解析する行為
本サービス又は当社のサーバーに対し、通常の利用の範囲を超える負荷を与える行為
本サービスにより取得した情報を、第15条第4項に反して利用する行為
対象サービスの利用規約に違反する態様で拡張機能又はデスクトップアプリを利用する行為
当社又は第三者の知的財産権、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害する行為
本サービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為
事実に反する内容のレビュー（第21条の2に定めるものをいいます）を投稿する行為
前各号に準ずる行為であって、本サービスの運営を妨げ、又は他の利用者若しくは第三者の権利若しくは利益を害するおそれがあると当社が合理的な根拠に基づき判断する行為

第23条（利用の停止等）

当社は、利用者が前条各号のいずれかに該当すると合理的な根拠に基づき判断した場合、本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し、又は利用契約を解除することができます。
前項の措置をとる場合、当社は、あらかじめ相当の期間を定めて是正を求めます。ただし、緊急を要する場合及び前条第1号、第2号又は第3号に該当する場合は、この限りではありません。
第1項の措置により利用契約が終了した場合、当社は、既に受領した利用料金の返金を行いません。ただし、前項本文の是正を求めることなく利用契約を解除した場合（同項ただし書の場合を除きます。）には、未経過期間に対応する利用料金を日割計算により返金します。
第1項の措置により利用者に生じた損害についての当社の責任は、第28条の定めるところによります。

第7章　データの取扱い

第24条（利用者データ）

利用者データに関する権利は、利用者に帰属します。
当社は、本サービスの提供、保守、不具合の調査及び機能の改善に必要な範囲において、利用者データを利用することができます。
当社は、個人を識別することができない形に加工した統計情報を作成し、これを制限なく利用することができます。
利用者は、契約中のプランに応じて、当社所定の方法により利用者データを出力することができます。出力することができる範囲及び形式は、当社所定の料金ページに定めるところによります。
利用者は、利用者データ及び証憑データについて、これを本サービスに登録し、当社及び当社の委託先が本規約及びプライバシーポリシーに従って取り扱うことにつき、必要な権限を有し、又は第三者から必要な同意を得ていること、並びにその内容が第三者の著作権、商標権、肖像権その他の権利を侵害しないことを表明し、保証します。
個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーに定めるところによります。

第25条（退会及びデータの削除）

利用者は、当社所定の方法により、いつでも退会することができます。
当社は、退会の手続の完了後、遅滞なく、利用者データ及び証憑データを削除します。
利用者は、退会の手続を行う前に、必要な利用者データ及び証憑データを自ら出力し、保存するものとします。削除の後は、当社はこれらのデータを復元することができません。
前各項の定めにかかわらず、当社は、法令に基づき保存が必要な情報を、当該法令に定める期間保存します。
有料プランを契約中の利用者が退会した場合、当該有料プランは退会の時点で解約されたものとして扱い、以後の請求は行いません。当該課金期間に係る利用料金の取扱いは、第10条第3項の定めによります。
無料プランの利用者について、本サービスへの最後のログインから2年以上が経過した場合、当社は、利用者が登録したメールアドレス宛てに通知し、当該通知から30日を経過した後、当該アカウント並びに利用者データ及び証憑データを削除することができます。有料プランを契約中の利用者は、本項の対象となりません。
前項の期間内に本サービスへのログインがあった場合、同項の削除は行いません。

第8章　一般条項

第26条（知的財産権）

本サービス、拡張機能、デスクトップアプリ、これらに関連して当社が提供するプログラム、画面、文章、画像、データベースその他の一切のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
当社は、利用者に対し、本規約に定める条件に従って本サービスを利用するために必要な範囲において、非独占的かつ譲渡不能の利用権を許諾します。本規約に明示的に定めるもののほか、当社の知的財産権を利用者に譲渡し、又は利用を許諾するものではありません。
利用者は、本サービスを通じて取得したコンテンツを、私的使用の範囲又は本サービスの利用に必要な範囲を超えて、複製、翻案、公衆送信、頒布その他の方法により利用してはなりません。リサーチデータの利用については、第15条第4項の定めによります。
前三項の定めは、第24条第1項に定める利用者データに関する利用者の権利に影響を及ぼしません。

第27条（本サービスの変更、中断及び終了）

当社は、本サービスの内容を変更し、又は新たな機能を追加し、若しくは既存の機能を廃止することができます。
当社は、本サービスに係る設備の保守若しくは更新を行う場合、火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合、通信回線、クラウドサービスその他の第三者が提供する役務の停止若しくは障害が生じた場合その他当社が中断を必要と判断した場合、事前の通知を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができます。
当社は、本サービスの提供を終了する場合、あらかじめ、本サービス上の掲示又は利用者が登録したメールアドレス宛ての通知により周知します。
前項の場合において、有料プランの未経過期間に係る利用料金があるときは、当社は、当該未経過期間に対応する金額を日割計算により返金します。
本条に基づく変更、中断又は終了により利用者に生じた損害についての当社の責任は、第28条の定めるところによります。

第28条（当社の責任）

当社は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、本条の定めるところにより、その損害を賠償する責任を負います。
前項に基づき当社が賠償の責任を負う損害は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、逸失利益その他の特別の事情によって生じた損害については、当社がその事情を予見し、又は予見することができた場合であっても、賠償の責任を負いません。
前項の場合において、当社が賠償の責任を負う額は、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って過去12か月の間に当該利用者が当社に対して支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当該総額が10,000円に満たない場合は、10,000円を上限とします。
前二項の規定は、当社に故意又は重大な過失がある場合には適用しません。この場合、当社は、法令に従って損害賠償の責任を負います。
第2項及び第3項の規定は、当社の責めに帰すべき事由により利用者の生命又は身体を侵害した場合には適用しません。
当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者が期待する機能、正確性若しくは有用性を有すること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず保証しません。ただし、本項は、当社が第1項から第5項までに基づき負う損害賠償の責任を免除するものではありません。
当社は、天災地変、通信回線の障害、対象サービスその他の第三者が提供するサービスの停止その他当社の責めに帰することができない事由により利用者に生じた損害については、賠償の責任を負いません。
当社は、利用者と対象サービスの運営者その他の第三者との間で生じた紛争に関与せず、当該紛争により利用者に生じた損害については、第1項から第5項までに定める範囲を超えて賠償の責任を負いません。

第29条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自己又は自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計若しくは威力を用いた当社の信用の毀損若しくは業務の妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
当社は、利用者が前二項に違反したと判断した場合、事前の通知を要することなく、利用契約を解除することができます。この場合、当該解除により利用者に生じた損害についての当社の責任は、第28条の定めるところによります。

第30条（本規約の変更）

当社は、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき、又は本規約の変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
当社は、前項の変更を行う場合、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに、本サービス上の掲示（アプリ内のお知らせ又はバナー）及び利用者が登録したメールアドレス宛ての通知により周知します。
前項の変更が利用者にとって不利益となるものであるときは、当社は、効力発生日の30日前までに同項の周知を行います。
前項の場合において、利用者は、効力発生日までに退会し、又は有料プランを解約することができます。この場合の利用料金の取扱いは、第10条第3項の定めによります。

第31条（通知）

当社から利用者への通知は、利用者が登録したメールアドレス宛ての電子メールの送信、本サービス上の掲示その他当社が適当と判断する方法により行います。
前項の通知は、電子メールの送信の場合は通常到達すべき時に、本サービス上の掲示の場合は掲示した時点で、利用者に到達したものとみなします。
利用者から当社への連絡は、当社所定のお問い合わせ窓口を通じて行うものとします。
利用者が第3条第3項の変更の手続を行わなかったことにより、当社からの通知が延着し、又は到達しなかった場合においても、当該通知は、通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。

第32条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、又は担保に供することはできません。
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合には、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務及び利用者の登録情報を当該譲渡の譲受人に承継させることができるものとし、利用者は、これにあらかじめ同意するものとします。

第32条の2（契約の有効期間及び終了後の効力）

利用契約は、第3条第2項により成立した時から、利用者の退会（第25条）又は当社の解除（第12条の2第3項、第23条第1項、第29条第3項）により終了する時まで存続します。
利用契約が終了した場合においても、第21条の2第4項から第7項まで、第24条第2項から第5項まで、第25条第3項及び第4項、第26条、第28条、第31条、第32条、第33条並びに第34条の規定は、なお効力を有します。
利用契約の終了は、終了前に生じた当社又は利用者の債務に影響を及ぼしません。

第33条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残りの部分及びその他の条項は、引き続き完全に効力を有します。

第34条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は、日本法とします。
本サービス又は本規約に関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当社及び利用者は、まず誠実に協議し、その解決に努めます。
前項の協議によって解決しない場合、東京地方裁判所及び東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
前項の定めは、法令により認められる管轄裁判所への訴えの提起を妨げるものではありません。